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自己破産をしたいと思う人はまずいないといえますが、借金を重ねているうちに利息がどんどん積みあがっていって、借金が雪だるま式に膨らんでしまってやむなく自己破産に至るケースがあります。自己破産をすると、借金が棒引きしてもらえる代わりに、保有している資産が没収されることになります。また、手続きには一定の費用がかかるので注意が必要です。借金漬けになってしまって返済ができなくなった時点で冷静な判断力が失われている可能性があるので、相場をきちんと把握して、あまりにも高額な費用を請求されていないかをきちんとチェックすることが求められます。費用を請求する側としては、相手が自己破産せざるを得ない大変な状況に追い込まれて弱い立場にあるのを利用して相場を大幅に超えた費用を請求し、自らの利益につなげるインセンティヴがどうしても働いてしまいます。借金をし始めたときはまさか自分が破産する羽目になるなどとは思いもよらなかったというケースが大半なので、自己破産手続きを進めている人は気分が落ち込んだり、逆にヤケになってしまったりするリスクがあります。手続きをすることによって1度だけではありますが資金面で人生をリセットすることができる貴重なチャンスを手にしていると考えて、相場をチェックしながら不当なものは不当だときっちり見抜けるようにする必要があります。落ち着いた思考を取り戻して安定的な生活を送っていくためにも、自己破産手続きにかかる費用が適正かどうかには注意を払うことが求められます。

 

自己破産の手続きは自分で行うことも出来ますが、弁護士や司法書士に依頼して手続きなどを代行してもらうことも出来ます。手続きを誰が行うかによってかかる費用も違ってきます。自分で手続きを行う場合は5万円ほどで、司法書士に依頼する場合は20万円、弁護士に依頼する場合は30万円ほどの費用がかかることが相場になっています。
自己破産の手続きにかかる費用としては、収入印紙代に1500円、予納郵便代が3000円~15000円、予納金に2万円ほどかかります。これが手続きにかかる内訳の相場となります。予納金に関してはどの事件になるかで費用の相場が変わってきます。申し立てを行う裁判所によって異なりますが、自己破産が認められた場合は同時廃止事件として予納金は1万円~3万円必要になります。面積がおりなかった場合は管財事件として予納金は50万円は必要で手続きには1年という長い期間を要します。
管財事件は手続きにかかる期間が短く費用も安く済む少額管財事件というものもあり、費用は20万円からとなります。どの事件として裁判所に扱われるかはだれが手続きを行うかによって決まり、弁護士や司法書士に依頼して手続きを行うと同時廃止事件になる可能性が高いです。また自己破産が認められるには裁判所で面接を行いますが、弁護士に依頼をすると書類の作成からこの面接まで代行出来ます。司法書士に依頼した場合は書類の作成の代行は出来ますが面接の代行は出来ません。